医療費控除とは？ 知って得する制度を上手に活用しよう！
医療費控除という言葉を耳にしたことはあるでしょうか？
これは、1年間に支払った医療費の合計が一定金額を超える場合に、所得税の負担を減らすことができる制度のことです。医療費控除は、家計の大きな負担となる医療費を少しでも軽減するうえで役立つ制度です。医療費が高額になりがちな方や、ご家族の医療費がかさんでしまった方などはぜひ知っておきたいポイントが多くあります。医療費控除を上手に活用することで、家計の負担が軽減され、さらに健康維持や改善への意欲も高まるかもしれません。
本コラムでは、医療費控除の概要や適用条件、手続き方法の基本に加え、「医療費控除とメディカルフィットネスの関係」についてもわかりやすく解説していきます。ぜひ最後までご覧いただき、年末年始の確定申告や日頃の健康管理の参考にしてみてください。
医療費控除とは？
医療費控除とは、所得税法上に定められている制度で、1年間（1月1日から12月31日まで）に本人や生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費の合計が一定金額を超えた場合、所得控除を受けることができる仕組みです。具体的には、その年中に支払った医療費の総額から保険金などで補てんされる金額を差し引き、「10万円」または「所得金額の5％」のいずれか少ない方を超えた金額（最高200万円）を、確定申告により所得から差し引くことができます。
このように医療費控除を受けることで、課税所得が低くなるため所得税が安くなり、翌年の住民税も減額されるメリットがあります。たとえば、家族全員分の医療費を合算して確定申告をすることで、対象金額が大きくなることもあるので、年末に医療費の領収書を整理し、「合計でどれくらい医療費を支払ったのか」をしっかり把握することが大切です。
医療費控除の対象となる費用・ならない費用
「医療費控除」の対象となる費用には、病気やケガの治療を目的としたものであることが前提にあります。たとえば、医師の診療費や治療に必要な医薬品費、入院費、歯科治療、診断書の発行費用などが挙げられます。また、電車やバスなどの公共交通機関を利用した通院費も対象となります（原則タクシー代は対象外ですが、緊急時などやむを得ない場合は認められる可能性があります）。
一方で、美容整形や予防接種、健康診断、人間ドックなどは、基本的には治療ではなく予防目的とされるため、医療費控除の対象外です。ただし、健康診断で要治療と判断され、そのまま治療を行った場合には、その健康診断費用も医療費控除の対象に含めることができるケースがあります。また、ビタミン剤やサプリメント、栄養ドリンクなどは一般的に治療の一環とはみなされないため対象外となります。もし治療目的で医師に処方された医薬品であれば、その分は医療費控除の対象です。
セルフメディケーション税制との違い
医療費控除に関連して、もうひとつ知っておきたい制度が「セルフメディケーション税制」です。こちらは、市販薬の購入に対する優遇制度で、一定の条件を満たす場合、市販薬の購入費用（スイッチOTC医薬品）が年間12,000円を超えると、通常の医療費控除ではなく「セルフメディケーション税制」の適用を受けられる可能性があります。
セルフメディケーション税制は、健康診断や予防接種などを受けていることが条件になる点や、控除額の計算が異なる点など、従来の医療費控除とはルールが違います。一般的には、年間の医療費があまり多くない方向けの制度ですので、どちらを利用するとお得かは、医療費の合計や市販薬の購入金額、健康診断の受診状況などを踏まえて総合的に判断しましょう。
医療費控除の手続き方法
医療費控除を受けるためには、翌年の確定申告（通常は2月16日から3月15日までの期間）で所定の書類を提出する必要があります。会社員の方でも、医療費控除を受ける場合は自分で確定申告する必要がありますが、すでに年末調整で所得税や住民税が精算されていたとしても、医療費控除分の還付が受けられる可能性がありますので、忘れずに申告しましょう。以下に大まかな流れをご紹介します。
医療費の領収書や明細書を用意する
医療費控除を受けるには、「医療費控除の明細書」を作成するか、レシートや領収書などを保存しておく必要があります。平成29年分の確定申告から領収書の添付が不要になり、「明細書」の添付が必要となりましたが、領収書の保存期間は5年間設けられています。税務署からの問い合わせがあった場合に提出できるように保管しておきましょう。必要事項を記入する
医療費控除の明細書には、受診者や医療機関名、支払った金額、保険金などで補てんされた金額などを記載します。公的医療保険や民間の医療保険から給付金を受け取っている場合は、その金額を差し引いた残額が医療費控除の対象となる点に注意してください。確定申告書へ反映する
「医療費控除の明細書」の内容を、確定申告書（第一表・第二表）の該当欄に転記します。インターネットを使った電子申告（e-Tax）を利用すれば、自動計算も可能なので手続きを簡単に行えるでしょう。申告書類を提出する
最後に、確定申告書と医療費控除の明細書、給与所得の源泉徴収票（会社員の場合）など、必要書類をまとめて税務署へ提出します。還付を受ける場合は、口座情報の入力をお忘れなく。
医療費控除とメディカルフィットネスの関係
近年、「メディカルフィットネス」という言葉が注目されています。メディカルフィットネスとは、医療機関や医師との連携のもと、運動療法やリハビリテーション、健康維持・増進を目的としたプログラムを提供する施設・サービスの総称です。一般的なフィットネスクラブとの違いは、医師や専門スタッフが科学的根拠に基づいて健康管理や指導を行う点にあります。
では、このメディカルフィットネスの費用は医療費控除の対象となるのでしょうか。結論からいえば「治療目的」であれば、控除対象に該当する可能性があります。たとえば、医師の診断に基づき、運動指導が治療の一環として処方されている場合や、手術後のリハビリテーションの一部として行われる場合などが挙げられます。ただし、単なる健康増進や予防目的のフィットネス利用料は、通常は医療費控除の対象にはなりません。
そのため、メディカルフィットネスを利用する方は、事前に「医師の指示で行う治療の一環である」旨を確認し、医療機関からの「運動療法処方箋」の発行を受けるようにすると安心です。医療機関と連携しているフィットネス施設の場合、そうした書類を用意してもらいやすい場合がありますので、サービスの利用を始める前に相談してみましょう。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――■株式会社SHARE メディカルフィットネスの取り組み
株式会社SHAREのメディカルフィットネスでは、国家資格保有者、医療知識を有した専門スタッフが、一人ひとりの状態や目的に合わせた運動プログラムをご提案しています。医療機関との連携があるため、腰痛や肩こりなど慢性的な痛みに悩まれている方や、生活習慣病の予防・改善を目指す方にも安心して通っていただける環境づくりを心がけています。もし主治医から運動療法を勧められている場合や、リハビリの延長での運動指導をご希望の場合は、ぜひご相談ください。
ご自身の体調や疾患、リハビリの進捗状況によっては、適切な書類や証明書の発行が可能なケースもあります。そうした場合に医療費控除を適用できる可能性が高まりますが、最終的には税務署の判断となりますので、不明点があれば必ず専門家や税務署に確認していただくことを推奨いたします。
医療費控除を活用するときの注意点
1.診断書や証明書の準備
医療費控除を利用する際は、「医療上の必要性」が証明できる書類があると安心です。メディカルフィットネスの場合、単なる運動指導が医療費として認められるわけではなく、医師の治療方針に基づいたものであるかどうかがポイントになります。
2.健康増進や美容目的は対象外
医療費控除の趣旨は「治療目的の支出を軽減する」ことにあります。したがって、単なる健康増進やダイエット、美容目的などでのフィットネス利用料は対象外になります。
3.交通費の扱い
もしメディカルフィットネスに通う際に医師の指導のもと通院とみなされれば、公共交通機関を利用した交通費が控除対象となる可能性があります。タクシーを利用した場合は、原則的には対象にならないので注意が必要です。
4.保管期間と再発行
医療費控除の対象となる費用の領収書・レシートは5年間の保管義務があります。再発行ができない領収書や利用証明書などは、なくさないように大切に保管しておきましょう。
まとめ
医療費控除は、医療機関にかかった治療費や処方薬の費用だけでなく、メディカルフィットネスの利用料も対象となる場合がある、家計にとって非常に助かる制度です。ただし、その適用範囲は「治療目的かどうか」「医師の指示や処方があるかどうか」などが明確であることが重要なポイントとなります。
また、確定申告の時期には自分や家族が支払った医療費の領収書や明細書をしっかり整理し、不足のないように準備を進めましょう。制度を正しく理解して利用することで、家計の負担を軽減しながら健康維持に取り組むモチベーションもアップするはずです。
株式会社SHARE メディカルフィットネスでは、専門スタッフがあなたの体の状態や目標に合わせた運動プログラムを提案し、医師や医療機関との連携のもと、安全かつ効果的なリハビリ・運動指導を行っています。医療費控除の適用をご検討されている方は、まずはお気軽にご相談ください。正しい知識を身につけ、医療費控除を賢く活用しながら、より健康的なライフスタイルを目指していきましょう！
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以上が、医療費控除とメディカルフィットネスの関係をわかりやすくまとめたコラムです。ご不明な点や詳細な手続きについては、専門家や最寄りの税務署にお問い合わせいただくか、株式会社SHARE メディカルフィットネス部門までお気軽にご相談ください。ご覧いただきありがとうございました。
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